留学生

　昨年5月現在の海外からの留学生数は11万7927人に上り、前年同期に比べて4千人弱減少しています。中国国内の好景気により、就労状況が好転していることで、中国からの留学生が減ったことや、留学生に対しての国費が抑えられ、私費負担が大きくなったことが減少の原因のようです。

　外国人留学生の受け入れは、中曽根康弘首相時代に「10万人計画」が打ち上げられ、平成15年に11万人となって予想外のスピードで達成されました。特に平成12年からは年々倍々に増え、“留学生バブル”と称されたほどでした。

　留学生の内訳としては、93％がアジア地域で、中国、韓国、台湾からが全体の8割以上を占めているのは、10年前からまったく変わっていません。そのうち、国費留学生はわずか1万人で、大半が大学院の工学、医学、芸術分野に進み、社会科学や人文科学などへの7万人以上の留学生は、学問もさることながら、アルバイトなど就労目的が多いと指摘されています。

　イギリスやオーストラリアなどでは、留学生受け入れを経済政策としてとらえ、社会全体としての労働力や、学校経営の利益につなげる国もあります。現に日本でも、東北の短期大学などのように、私立大学や専門学校などは積極的にアジアからの学生を受け入れ、学費未納や不法就労などで行方不明になるなど、結果として破綻を来たしている学校も多いのです。

　外国人の不法滞在、不法就労の防止のため、留学生には特に出身国内の貯金証明を添付させたり、水際作戦で出入国管理を厳しくすれば留学生数が減るのは確かです。いたちごっこではあるのですが、国際化の進展や看護師などの労働力不足、少子化対策のためには、入り口を緩やかにすることも止むを得ないのかもしれません。